はじめに|「安全だと思っていたのに不安になる」理由
こんにちは。
NPO法人不動産トラブル解決センター 相談員の田中です。
最近増えている相談のひとつが、
「不動産クラウドファンディングって安全なんですよね?」
というものです。
結論から申し上げると、
制度上は合法。
しかし“安全”とは限りません。
この違いを整理しないまま投資すると、
後から不安が大きくなります。
不動産投資・クラウドファンディングでお悩みの方は、
ご相談はこちらまでご連絡くださいませ。
■NPO法人不動産トラブル解決センター
TEL 03-6823-4781
HP NPO法人不動産トラブル解決センター
LINEでもご相談可能です
👉https://line.me/ti/p/SvzGjJV0sH
■相談員 田中
Mobile 080-4607-0633
1. 制度上の位置づけ
多くの不動産クラウドファンディングは
**不動産特定共同事業法(不特法)**に基づいています。
▶ e-Gov法令検索|不動産特定共同事業法
https://laws.e-gov.go.jp/law/406AC0000000077
電子取引の拡大についても、国交省が制度整備を行っています。
▶ 国土交通省|不動産特定共同事業の電子取引制度
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000001.html
つまり、
- 登録制
- 情報開示義務
- 一定の監督体制
が存在します。
ここまでは「制度の安全性」です。
2. それでもリスクは消えない理由
しかし、制度がある=元本保証ではありません。
主なリスクは、
① 不動産価格変動
② 売却遅延
③ 運営会社の経営リスク
国交省資料でも価格変動リスクは明示されています。
▶ 不動産投資のリスク(国交省資料)
https://www.mlit.go.jp/common/001296845.pdf
私の見解では、
制度の安全と、投資の安全は別物です。
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3. なぜ“安全に見える”のか?
- 実物資産
- 小口分散
- 毎月分配
- 過去実績
これらが「預金に近い印象」を与えます。
しかし本質は、価格変動する不動産への出資です。
4. 相談現場で多い“誤解”
実際の相談では、次のような誤解が多いです。
- 「今まで問題がないから大丈夫」
- 「大手企業だから安心」
- 「みんなやっているから安心」
- 「分配が出ている=安全」
これは心理学でいう「社会的証明」の影響です。
投資判断は、
安心感ではなく、契約内容で行うべきです。
5. 安全性を判断する5つのチェックポイント
もし今投資中、あるいは検討中なら、
以下を確認してください。
① 償還条件は明確か
② 売却想定価格の根拠はあるか
③ 運営会社の財務状況は公開されているか
④ 劣後出資割合はどの程度か
⑤ 元本毀損時の対応はどうなるか
ここまで読んでいる方なら分かると思いますが、
利回りよりも“契約条件”のほうが重要です。
まとめ
不動産クラウドファンディングは合法です。
しかし、
安全かどうかは、案件ごとに異なります。
契約書・償還条件・売却前提を確認することが重要です。
■NPO法人不動産トラブル解決センター
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NPO法人不動産トラブル解決センターとは|活動内容・理念・相談体制について
団体概要
- 法人格:特定非営利活動法人(NPO法人)
- 代表者:後藤 大輔
- 所在地〒:103-0027東京都中央区日本橋二丁目1番17号 丹生ビル2階
- 電話番号:03-6823-4781
- 公式サイト:https://npo-fudousan.org/
- 主な活動分野:不動産投資・不動産取引に関するトラブル対応・情報発信
- 対象者:不動産トラブルに不安や悩みを抱える個人の方
設立目的
NPO法人不動産トラブル解決センターは、
不動産取引・賃貸借・管理・相続・契約解除等に関する不動産トラブルに悩む個人や事業者に対し、中立的かつ実務的な助言・支援を行うことを目的として設立されました。
専門知識の不足や情報の非対称性によって生じる不安や紛争を未然に防ぎ、
また発生してしまったトラブルについても、当事者が冷静かつ適切な判断を行えるよう支援することで、安心して不動産と向き合える社会の実現に寄与することを目指しています。
沿革
2015年7月27日 団体設立
2015年8月21日 情報発信開始
2015年8月21日 相談受付開始
活動内容
当法人では、以下の活動を通じて不動産トラブルの解決・予防に取り組んでいます。
• 不動産売買・賃貸・管理・相続等に関する相談対応
• 不動産トラブルに関する情報提供・啓発活動
• トラブル解決に向けた整理・助言・方向性の提示
• 専門家(弁護士・司法書士等)との連携支援
• Web・動画等による不動産トラブル防止のための情報発信
※当法人は特定の事業者・当事者に偏らず、中立的な立場での支援を基本方針としています。
当法人の特徴
• NPO法人としての中立性・公共性
• 実務に即した現実的なアドバイス
• 初めて不動産トラブルに直面した方にも分かりやすい説明
• 一人で抱え込ませない支援体制
基本方針
不動産トラブルは、
「誰に相談すればよいか分からない」
「情報が錯綜していて判断できない」
という段階で深刻化することが少なくありません。
私たちは、問題を一緒に整理し、冷静な選択肢を提示する存在であり続けます
情報発信について
不動産トラブル解決センターでは、
公式サイトおよび各種メディアを通じて継続的に情報発信を行っています。
■公式サイト↓
NPO法人不動産トラブル解決センター
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■公式ブログ・情報発信
note公式アカウナ、ブログ、YouTube など複数の媒体を活用し、
不動産トラブルに関する基礎知識や最新情報を発信しています。
・note(不動産トラブル解決センター): https://note.com/
・Ameba 公式ブログ:https://ameblo.jp/fudousantrouble/
・Livedoor 公式ブログ:https://fudousantrouble.livedoor.blog/
・YouTube公式チャンネル:https://youtube.com/channel/UCkvYCRTxTTZFPkkxX-Ac_Vg?si=6yesxD-Fnw6ICX0H
・はてなブログ公式ページ:https://blog.hatena.ne.jp/fudousantrouble/fudousantrouble.hatenablog.jp/
不動産トラブルでお悩みの方は、
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NPO法人 不動産トラブル解決センター(公式団体情報)
NPO法人 不動産トラブル解決センターは、
不動産投資・不動産取引に関するトラブルの予防と情報提供を目的として設立された非営利団体です。
代表理事:後藤 大輔
所在地: 東京都中央区日本橋二丁目1番17号 丹生ビル2階
設立:2015年7月
電話番号:03-6823-4781