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「相談に行きたいが、何を準備すればいいかわからない」——この不安が相談をためらう理由のひとつになっています。今回は、不動産トラブルの相談で準備すべき書類を一覧にしました。
先に結論：全部揃わなくても相談できます。ゼロでも大丈夫。あるだけ持っていけば、相談の効率が上がるだけです。
最優先：あると相談が3倍スムーズになる書類
① 売買契約書
物件の購入条件（価格・引渡し日・特約条項等）が記載されています。法的対応の可否を判断する最重要書類。スマホで全ページ撮影しておくだけでもOK。
② 重要事項説明書
物件のリスクや制約事項が記載されています。営業マンが「説明した」と言い張る内容が、この書類に書かれていない場合は法的に争える根拠になることも。
③ ローンの残高証明書（または最新の返済明細）
現在のローン残高が正確にわかる書類。オーバーローンの差額を計算するために必須。金融機関のアプリやウェブサイトでも確認可能。
あると助かる：相談の精度が上がる書類
④ 毎月の収支がわかるもの
家賃の入金明細、ローン返済の引落し明細、管理費・修繕積立金の請求書。毎月の正確な持ち出し額がわかります。通帳のコピーでも可。
⑤ サブリース契約書（ある場合）
保証家賃額、減額条項、解約条項、違約金条項が記載されています。サブリーストラブルの場合は最重要書類。
⑥ 営業マンからもらった資料
パンフレット、シミュレーション資料、提案書。営業時の説明内容と実態の乖離を証明する証拠になります。
⑦ 営業マンとのメール・LINE・SMSのやり取り
「絶対損しない」「家賃は下がらない」「元本保証と同じ」——こうした発言が含まれている場合、不実告知の最も有力な証拠になります。スクリーンショットで保存。
なくても大丈夫：後から確認すればいいもの
⑧ 物件の登記簿謄本
法務局で取得可能（オンラインでも可、1通600円）。所有権や抵当権の状況を確認。相談後に取得すれば十分。
⑨ 固定資産税の納税通知書
年間の固定資産税額がわかります。収支計算の精度を上げるために使いますが、概算でも対応可能。
⑩ 確定申告書の控え
過去の確定申告内容を確認。売却時の税金計算に使いますが、初回相談では不要。
書類がゼロでも相談できる
「書類が見つからないから相談できない」と思わないでください。書類ゼロでも相談は可能です。
相談員がヒアリングで状況を把握し、「この書類を次回までに確認してください」とお伝えします。書類の準備で相談を先延ばしにするよりも、今日相談する方が圧倒的に重要です。
→ 「不動産の相談【完全ガイド】」をご覧ください。
→ 「NPO無料相談ガイド」もあわせてご覧ください。
→ 「不動産トラブル完全ガイド」も参考にしてください。
まとめ：書類は「あれば助かる」、なくても「相談は今日できる」
準備は大切ですが、準備を理由に相談を先延ばしにすることの方がリスクです。書類は後から追加すればいい。まずは相談を。