売却相談 – NPO法人不動産トラブル解決センター

売主が自ら買主を探すのは困難かと思われます。一般的には不動産会社に売却を依頼することとなります。

不動産の売却方法は「仲介」と「買取り」の二種類となります。しかし売却方法は全く異なっています。

★仲介とは不動産会社が購入者を探します。
不動産会社に物件の売却を依頼し、不動産会社が広告や不動産流通ネットワークを利用して購入者を探します。成約時には国土交通省の規定内の仲介手数料が発生します。
▼購入者
不動産会社や投資家など
▼広告宣伝
必要
▼仲介手数料
必要
▼売却時期
購入者が見つかり次第
（目処：２ヶ月～６ヶ月程度）
※購入者が見つからない場合もあります。

★買取とは不動産会社が購入者となります。
不動産会社が直接、不動産の買取を行います。購入者を探す手間が省ける分、早期に売却が可能となります。直接売買なので仲介手数料は発生しません。
▼購入者
不動産会社
▼広告宣伝
不要
▼仲介手数料
不要
▼売却時期
即時可能
（目処：２週間～１ヶ月程度）

売却をお考えの方はまず、何を重視するかによって方法は変わってきます。
＜1＞時間を掛けてでも高く売却したい
＜2＞金銭面の負担を少なくしたい
＜3＞できるだけ早く売却したい
＜4＞手間を掛けずに売却したい
＜5＞売却を身内や周囲に知られたくない
＜6＞法的整理も考えており、どうにか売却したい
＜7＞ローンが残っているが売却したい
※収益還元法や取引事例比較法を基に算出した価格よりローン残高が上回っている又は下回っている

不動産は自動車や生活用品と違い評価額を算出するのが難しい物でもあります。そのため、一般的な不動産の評価方法として原価法・収益還元法・取引事例比較法がございます。

原価法とは
対象の不動産をもう一度新しく作り直すのに必要な費用（再調達原価）を建物の経年劣化や設備等の老朽化、建物の耐用年数等（減価修正）を考慮し、差し引いて現在の価値を求める方法です。
再調達原価　－　減価修正　＝　積算価格

収益還元法とは
対象の不動産から得られる収益から還元利回りで割り、その不動産の収益価格を算出する方法です。
年間収益　÷　（還元利回り×100）　＝　収益価格

取引事例比較法とは
対象の不動産と条件が近い物件の取引事例等と比較して算出する方法です。

その他、個々の資産状況や経済状況によっては、法的整理をしなければならない状況の方もおられます。NPO法人不動産トラブル解決センターでは、ご相談者様のニーズや状況等を加味したうえで、ご相談者様に合った売却方法を一緒に考え、ご提案いたします。ご相談は無料となっておりますので、どうぞお気軽にご利用ください。