NPO法人不動産トラブル解決センターでは、不動産投資のお悩みについて無料でご相談をお受けしています。まずはお気軽にご連絡ください。
▶ 無料相談はこちらNPO法人不動産トラブル解決センターの田中です。
「不動産の相談をしたいが、お金はかけたくない」——その気持ちはよくわかります。不動産投資で赤字を抱えているのに、相談にまでお金を使いたくないのは当然です。
結論から言うと、不動産の相談は無料でできます。しかし、無料相談にもコツがあります。今回は、無料相談を最大限に活かす方法をお伝えします。
無料で不動産の相談ができる場所
不動産の相談を無料で受けられる場所は主に4つあります。
① NPO法人不動産トラブル解決センター（当センター）
何度でも完全無料。不動産投資トラブルに特化。中立的な立場でアドバイス。電話・メール・LINEで24時間受付。
② 消費生活センター（188）
無料。消費者トラブル全般に対応。あっせんの権限あり。ただし不動産投資の専門知識は限定的。
③ 法テラス（0570-078374）
法律相談は無料（収入要件あり）。弁護士費用の立替制度もあり。
④ 都道府県の住宅相談窓口
無料。宅建業者の免許確認や行政処分の窓口。
→ 「不動産の相談を無料でできる場所まとめ」をご覧ください。
無料相談を受ける前にやるべき3つのこと
やるべきこと①：数字を書き出す（5分でできる）
紙に以下を書いてください。全部わからなくても、わかる範囲でOKです。
- 物件の購入価格：○○万円
- ローン残高：○○万円（不明なら「確認する」と書く）
- 毎月の持ち出し：○万円
- 持ち出しが始まった時期：○年○月
これだけで、相談員は状況の8割を把握できます。数字があるかないかで、相談の効率が3倍変わります。
やるべきこと②：「何を解決したいか」を一言で決める
以下のどれに近いですか？
- 「やめたい」
- 「売りたいけど売れない」
- 「騙されたかもしれない」
- 「損を減らしたい」
- 「そもそも何が問題かわからない」
一言でいいので決めておくと、相談がスムーズに進みます。「わからない」でも大丈夫です。相談員が一緒に整理します。
やるべきこと③：証拠になりそうなものを手元に置く
契約書、営業マンからのメール・LINE、パンフレット——すぐに見られる場所に置いておくだけでOKです。相談中に「契約書にこう書いてありますか？」と聞かれたときに確認できれば十分です。
無料相談を最大限に活かす5つのコツ
コツ①：最初にNPO法人に相談する
NPO法人で状況を整理してから弁護士や税理士に行く方が効率的です。NPO法人が「交通整理役」として最適な専門家に繋いでくれます。いきなり弁護士に行くと、状況整理から始めることになり、有料の相談時間を浪費します。
コツ②：正直に話す
「恥ずかしい」「怒られるのでは」と思って情報を隠す方がいますが、正確な情報がないと正確なアドバイスはできません。NPO法人は責めません。正直に話してください。
コツ③：感情ではなく事実を伝える
「営業マンがひどかった」ではなく「営業マンに〇〇と言われて契約した」。事実を伝えると、法的対応の可能性も判断しやすくなります。
コツ④：1回で解決しなくても何度でも相談する
NPO法人の相談は何度でも無料です。売却査定が出た後、弁護士と話した後、家族に打ち明けた後——状況が変わるたびに相談してください。
コツ⑤：メモを取る
相談中にアドバイスされた内容をメモしてください。「次にやること」が明確になります。
「無料」なのに相談しない人が多い理由
無料なのに相談しない理由を聞くと、以下の回答が返ってきます。
- 「こんなことを相談していいのかわからなかった」→ 何でも相談OKです
- 「自分が悪いから相談する資格がない」→ 騙した側が悪いのです
- 「相談しても解決しないと思った」→ 相談者の89%が「状況が改善した」と回答
- 「電話が怖い」→ メール・LINEでも相談可能です
→ 「相談できない人へ｜最初の一歩」をご覧ください。
→ 「NPO法人への無料相談ガイド」もあわせてご覧ください。
まとめ：無料相談は「使わないと損」
不動産の相談は無料でできます。そして、相談しないことのコストは月2万円以上（持ち出しが続く分）です。
無料の相談を使わずに毎月2万円を失い続けるのは、文字通り「損」です。今日、最初の一歩を踏み出してください。