NPO法人不動産トラブル解決センターでは、不動産投資のお悩みについて無料でご相談をお受けしています。まずはお気軽にご連絡ください。
▶ 無料相談はこちらNPO法人不動産トラブル解決センターの田中です。
マンショントラブルの相談で最も効率的なのは、NPO法人と弁護士の「連携」です。NPO法人で状況を整理し、法的対応が必要な場合だけ弁護士に繋ぐ——この流れが最もコスト効率が高く、解決スピードも速いです。
なぜ「連携」が最強なのか
NPO法人だけの場合
状況整理・アドバイス・方向性決定は得意。しかし法的手続き（契約取消し・訴訟・交渉代理）はできない。弁護士が必要なケースでは、NPO法人だけでは解決できません。
弁護士だけの場合
法的手続きは得意。しかし不動産投資の収支分析や中立的な経営判断のアドバイスは専門外。また、弁護士が不要なケースでも着手金が発生するリスクがあります。
NPO法人＋弁護士の連携
NPO法人で状況を整理→法的対応が必要かどうかを無料で判断→必要な場合だけ弁護士を紹介。無駄なコストゼロ、最短ルートで解決。
連携で解決した3つのケース
ケース①：サブリース減額→交渉で解決
- NPO法人：契約書を確認し、購入時の説明に問題があると判断
- 弁護士紹介：不動産に強い弁護士がサブリース会社と交渉
- 結果：減額幅を月15,000円→月5,000円に縮小
ケース②：不実告知→契約取消し
- NPO法人：営業マンのLINE履歴を確認し、不実告知の証拠を特定
- 弁護士紹介：消費者契約法に基づく契約取消しの内容証明郵便を発送
- 結果：契約取消し成立、手付金200万円返金
ケース③：オーバーローン→任意売却
- NPO法人：収支を整理し、通常売却が不可能と判断
- 弁護士紹介：金融機関との任意売却交渉を代理
- 結果：市場価格の95%で売却成立、残債は月2万円の分割返済で合意
当センターのデータ
- 相談者のうち弁護士紹介に至った割合：約25%
- NPO法人のアドバイスだけで解決した割合：約75%
- 弁護士を紹介した場合の解決率：約85%
4人に3人は弁護士なしで解決。弁護士が必要な4人に1人は、NPO法人経由で紹介を受けることで効率的に解決。
→ 「弁護士との使い分け」をご覧ください。
→ 「弁護士なしで解決できるか？」もあわせてご覧ください。
→ 「不動産の相談【完全ガイド】」も参考にしてください。
→ 「不動産トラブル完全ガイド」もご覧ください。