NPO法人不動産トラブル解決センターでは、不動産投資のお悩みについて無料でご相談をお受けしています。まずはお気軽にご連絡ください。
▶ 無料相談はこちらNPO法人不動産トラブル解決センターの田中です。
当センターに寄せられる不動産の相談を都道府県別に集計しました。地域別のトラブル特徴と、地方在住の方の相談方法をお伝えします。
相談件数ランキングTOP10
- 東京都:全体の約30%(圧倒的1位)
- 神奈川県:約12%
- 大阪府:約10%
- 埼玉県:約7%
- 千葉県:約6%
- 愛知県:約5%
- 福岡県:約4%
- 兵庫県:約3%
- 北海道:約2%
- 宮城県:約2%
上位5都県で全体の約65%を占めています。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)だけで55%。
地域別のトラブル特徴
東京都:ワンルームマンション投資が圧倒的
新築・中古ワンルームの営業が最も盛んなエリア。セミナー会場も多く、SNS・マッチングアプリ経由の勧誘も首都圏に集中。物件は東京でも相談者は地方在住というケースも多い。
大阪府:1棟アパート投資のトラブルも
ワンルームに加え、大阪市内の1棟アパート投資のトラブルが一定数。「利回り10%」を謳う築古アパートの修繕費・空室リスクが顕在化するケース。
地方:「東京の物件を買わされた」パターン
地方在住なのに東京のワンルームを購入させられたケース。「東京は人口が多いから安心」と言われて契約。物件が遠方のため状況把握が難しく、問題発見が遅れる傾向。
地方在住でも相談できる
当センターは全国対応です。電話・メール・LINEで相談可能なので、地域を問わず同じ品質のサービスを受けられます。
実際に、北海道から沖縄まで全国からの相談をお受けしています。物件の所在地も問いません。
「地元に相談先がない」方へ
地方では不動産投資トラブルに詳しい弁護士が少ない場合があります。当センターに相談いただければ、オンラインで対応可能な弁護士を紹介することも可能です。
「地方だから相談先がない」は、もう理由になりません。
→ 「不動産の相談【完全ガイド】」をご覧ください。
→ 「NPO無料相談ガイド」もあわせてご覧ください。
→ 「不動産トラブル完全ガイド」も参考にしてください。