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2026年に入り、当センターへの不動産トラブルの相談件数は前年比で増加傾向にあります。今回は最新の相談データから、なぜ相談が増えているのか、そして今すべき対策を解説します。
2026年の相談データ
- 月間相談件数：約150件（前年同期比 約120%）
- 相談者の増加率が高い年代：20代（前年比+40%）
- 最も増えた相談内容：金利上昇による収支悪化
- 最も増えた相談経路：SNS・YouTube経由の被害
相談が急増している3つの背景
背景①：金利上昇が家計を直撃
日銀の金融政策転換により、変動金利が上昇しています。これまで「月8,000円の持ち出しなら耐えられる」と思っていた方が、金利0.5%の上昇で持ち出しが月1万5,000円に倍増。「もう耐えられない」と相談に来られるケースが急増しています。
特に深刻なのは複数物件を保有している方です。3戸持っていれば、金利上昇の影響も3倍。月の持ち出しが5万円→8万円に跳ね上がったという相談もありました。
→ 「金利上昇リスク」をご覧ください。
背景②：SNS経由の勧誘被害が急増
従来の営業電話やセミナーに加え、YouTube・Instagram・TikTok・マッチングアプリを入口とした勧誘が前年比で約2倍に増加しています。
SNS経由の勧誘の特徴は、被害者が「自分で見つけた情報」だと思い込んでいること。広告であることに気づかないまま、セミナーに参加し、その場で契約してしまうパターンが多発しています。
→ 「2026年最新トラブル事情」をご覧ください。
背景③：コロナ後の「副業ブーム」の反動
2020〜2023年にテレワーク・副業ブームに乗って不動産投資を始めた方が、購入後3〜5年目を迎え、問題が顕在化するタイミングに入っています。新築プレミアムの消滅、家賃の下落、設備の劣化——購入時のシミュレーションと現実の乖離が表面化しています。
相談内容の内訳【2026年7月最新】
- 毎月の赤字が続いて限界：35%
- オーバーローンで売却できない：28%
- サブリース契約のトラブル：15%
- SNS経由の勧誘被害：12%
- 金利上昇で返済困難：7%
- その他：3%
→ 「2026年トラブルTOP5」をご覧ください。
「自分は大丈夫」と思っている方へ
当センターに来られる方の約7割が「まさか自分がトラブルに巻き込まれるとは思わなかった」と話しています。不動産トラブルは「他人事」ではありません。
特に以下に当てはまる方は、今すぐ状況を確認してください。
- 変動金利でローンを組んでいる
- 毎月持ち出しが発生している
- サブリース契約をしている
- フルローンで購入した
- 新築ワンルームを保有している
- 営業マンのシミュレーションを自分で検証していない
3つ以上当てはまるなら、問題が表面化する前に専門家に相談することをお勧めします。
今すべき3つの対策
対策①：収支を数字で把握する
「なんとなく赤字」ではなく、正確な数字を把握してください。毎月の持ち出し額、ローン残高、推定売却価格。数字にすれば、何をすべきかが見えます。
対策②：金利上昇シミュレーションをする
今の金利から+0.5%、+1.0%になった場合の返済額を計算。耐えられないなら、今のうちに対策を。
対策③：専門家に相談する
問題が小さいうちに相談すれば、選択肢が多く、損失も小さく済みます。「まだ大丈夫」と思っている今が、最もコストパフォーマンス良く問題を解決できるタイミングです。
→ 「NPO法人への無料相談ガイド」をご覧ください。
→ 「NPO法人が最適な理由」もあわせてご覧ください。
まとめ：相談は増えている。あなたも行動すべきタイミング
不動産トラブルの相談は増えています。これは、問題を抱えている人が増えているのではなく、「相談する」という行動を取れる人が増えているとも解釈できます。
あなたも、その一人になってください。相談は無料です。