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NPO法人不動産トラブル解決センターの田中です。

今回は、当センターに寄せられる相談の中でも最も切迫した「不動産投資のローンが返せない」という問題について、破綻を回避するための具体的な方法をお伝えします。

「返済が苦しい」は、あなただけではありません

「毎月のローン返済を給料から補填している」「ボーナスを全額返済に回している」「貯金が底をつきそう」——こうした状況は、当センターへの相談で非常に多く見られます。

不動産投資のローン返済が苦しくなる原因は様々です。空室の長期化、家賃の下落、金利の上昇、修繕費の発生、あるいは本業の収入減少。これらが重なると、毎月の収支が赤字になり、やがて返済そのものが困難になります

大切なのは、完全に返済不能になる前に行動することです。早ければ早いほど、取れる選択肢は多くなります。

※不動産投資トラブルの全体像については「不動産投資の失敗パターン全12選【2026年完全ガイド】」をご覧ください。

返済が苦しくなる「3つの段階」

不動産投資の返済困難には、段階があります。自分が今どの段階にいるかを把握することが第一歩です。

第1段階:キャッシュフローの赤字が続いている

家賃収入よりもローン返済・管理費・税金などの支出が上回り、毎月の持ち出しが発生している状態です。給料やボーナスで補填できているうちは生活は維持できますが、貯蓄が徐々に減っていく危険な兆候です。

第2段階:貯蓄が減り、返済の継続が危うくなっている

持ち出しが長期化し、貯蓄が大幅に減少。カードローンや消費者金融で一時的に補填し始めたら、この段階です。この時点で専門家に相談すべきです。放置すれば多重債務に発展します。

第3段階:返済の滞納が始まっている

実際にローンの返済を滞納し始めた段階です。金融機関からの督促が届き、一定期間(通常3〜6ヶ月)滞納が続くと、「期限の利益の喪失」(分割返済の権利を失い、一括返済を求められること)が宣告され、最終的には競売にかけられます。

破綻する前に取るべき5つの行動

行動①:現状の収支を正確に数字で把握する

感覚ではなく、具体的な数字で現状を整理してください。

これらの数字が揃って初めて、どの対処法が最適かを判断できます。

行動②:金融機関にリスケジュールを相談する

返済が苦しいことを金融機関に伝え、返済条件の変更(リスケジュール)を相談する方法です。

「滞納してから相談」ではなく、「苦しくなりそうな段階で早めに相談」することが重要です。滞納前と滞納後では、金融機関の対応が大きく変わります。

行動③:売却を検討する

売却してローンを完済できるのであれば、売却が最もシンプルな解決策です。

オーバーローンで通常の売却が難しい場合でも、差額を自己資金で補填する方法や、任意売却という選択肢があります。

→ 詳しくは「任意売却とは?」をご覧ください。

行動④:ローンの借り換えを検討する

現在のローンよりも低金利のローンに借り換えることで、月々の返済額を減らせる可能性があります。ただし、借り換えには審査があり、物件の担保評価や本人の信用情報によっては利用できない場合もあります。手数料も含めたトータルコストで判断してください。

行動⑤:専門家に相談する

返済困難な状況では、冷静な判断が難しくなります。利害関係のない第三者に現状を見てもらうことで、自分では気づかなかった選択肢が見つかることがあります。

→ 無料で相談できる窓口は「不動産投資トラブルの相談先一覧」をご覧ください。

自己破産は最後の手段

「借金が返せない=自己破産」と考える方がいますが、自己破産は最後の手段です。

自己破産の前に検討すべき選択肢として、任意売却(不動産を市場価格で売却し、残債を分割返済で交渉)、個人再生(裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらう手続き)などがあります。

どの方法が自分に適しているかは、借金の総額、他の資産の有無、収入の状況によって異なります。弁護士や司法書士に相談する前に、まず当センターで状況を整理してから、適切な専門家をご紹介することも可能です。

絶対にやってはいけないこと

まとめ:早く動くほど、選択肢は多い

不動産投資の返済問題は、時間が経てば経つほど深刻化します。逆に言えば、早く行動するほど選択肢は多く、ダメージを最小限に抑えられます。

「まだ大丈夫」と思っている今が、相談のベストタイミングです。完全に行き詰まってからでは、取れる手段が限られてしまいます。

→ まずは全体的な出口戦略を「不動産投資をやめたい人が今すぐ取るべき5つの行動」で確認してみてください。

ローン返済でお悩みの方へ

NPO法人不動産トラブル解決センターでは、不動産投資のローン返済問題について無料でご相談をお受けしています。「返済が苦しい」「滞納しそう」「どうすればいいかわからない」など、おひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

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