安心と信頼のNPO法人

内閣府認定許可番号2010005024231

NPO法人不動産トラブル解決センターでは、不動産投資のお悩みについて無料でご相談をお受けしています。まずはお気軽にご連絡ください。

▶ 無料相談はこちら

NPO法人不動産トラブル解決センターの田中です。

不動産の相談について、多くの方が誤解していることがあります。この誤解が相談をためらわせ、問題解決を遅らせています。今回は特に多い5つの誤解を解きます。

誤解①:「無料相談は怪しい。裏がある」

真実:NPO法人は非営利団体です。相談者から費用を取らずに運営できるのは、協賛企業からの支援と助成金があるから。「無料=怪しい」ではなく「非営利=無料が当然」です。

怪しいのはむしろ「無料相談」を謳いながら物件を売りつける不動産会社の方です。NPO法人は物件を売買しないため、営業する動機がありません。

誤解②:「まず弁護士に行くべき」

真実:弁護士が必要なケースは全体の約25%。4人に3人はNPO法人だけで解決しています。いきなり弁護士に行くと、状況整理から始めることになり有料の相談時間を浪費。まずNPO法人で無料で状況を整理し、弁護士が必要かどうか判断してもらう方が効率的です。

誤解③:「相談しても、結局自分で決めるなら意味ない」

真実:決めるのはあなたですが、「何を基準に決めればいいか」を教えてもらえることに大きな意味があります。「今売る場合の損失は〇万円、5年持つ場合は〇万円」——この数字があれば、合理的に判断できます。数字なしで感覚で判断するのとは雲泥の差です。

誤解④:「少額の持ち出しなら相談するほどでもない」

真実:月2万円の持ち出しは「少額」に見えますが、年間24万円、5年で120万円、10年で240万円。「少額」の積み重ねが「大損」になります。月2万円の段階で相談すれば、損失を最小限に止められます。

誤解⑤:「もう手遅れだから相談しても無駄」

真実:当センターに「手遅れ」で来た方でも、任意売却、個人再生、金融機関との交渉など対処法は必ずあります。確かに早い段階の方が選択肢は多いですが、遅くても行動した方が放置より100倍マシです。「手遅れ」と思っている今が、実は「まだ間に合う最後のタイミング」かもしれません。

→ 「不動産の相談【完全ガイド】」をご覧ください。
→ 「相談をためらう心理と克服法」もあわせてご覧ください。
→ 「不動産トラブル完全ガイド」も参考にしてください。

まとめ:誤解を捨てて、今日相談してください

5つの誤解は全て、相談しない理由を自分に言い聞かせているだけです。無料で、中立で、秘密厳守で、何回でも——この条件でリスクはゼロです。

誤解を捨てて、一歩踏み出してください

NPO法人不動産トラブル解決センターは完全無料・秘密厳守。電話・メール・LINEで24時間受付中。

無料相談はこちら

関連記事