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2026年、当センターへの相談で最も増えているのが20代です。前年比+40%の急増。FIREブームやSNS経由の勧誘で不動産投資を始め、トラブルに巻き込まれる若い方が後を絶ちません。
しかし、20代は最も有利な立場にいます。その理由を3つお伝えします。
20代の相談が急増している背景
- SNS・YouTube経由の勧誘：「20代からFIRE」「不動産投資で不労所得」というコンテンツに影響されて購入
- マッチングアプリ経由：出会った相手が実は不動産営業だったケース
- 先輩・同僚の紹介：「俺もやってるから大丈夫」と紹介されて購入
20代の相談者に共通するのは、「自分で見つけた情報」だと思い込んでいたが、実は巧妙な営業だったという点です。
20代が相談すべき3つの理由
理由①：ローン残存期間が長い＝損失が最も大きくなるリスク
25歳で35年ローンを組むと、完済は60歳。月2万円の持ち出しが35年続けば累計840万円。30代・40代の方より残存期間が長い分、放置した場合のダメージが最も大きいのが20代です。
裏を返せば、20代で早く行動すれば、残り30年分の損失を防げる。これが「若いほど有利」の最大の理由です。
理由②：人生の選択肢が最も広い
20代なら、売却損が出ても取り戻す時間が十分にあります。転職、副業、貯蓄——30年かけてリカバリーできる。40代・50代で同じ損失を出すと、定年までに取り戻すのは困難です。
「若いからまだ大丈夫」ではなく、「若いからこそ今動けば大丈夫になる」のです。
理由③：法的対応の期限が切れていない
購入して1〜2年の方が多い20代は、消費者契約法の取消権（追認から1年・契約から5年）の期限内である可能性が高い。営業時に不実告知があった場合、契約取消しで全額返金を勝ち取れるチャンスがあります。
30代・40代で5年以上経ってから相談に来ると、この期限が切れていて法的に争えないケースがあります。
20代特有のトラブルパターン
パターン①：SNSの「成功者」に影響されて購入
YouTubeやInstagramで「不動産投資で月収100万円」というコンテンツを見て、セミナーに参加→即日契約。コンテンツ自体が広告だったと後から気づく。
パターン②：先輩の紹介で断れなかった
職場の先輩から「いい話がある」と紹介された。先輩の顔を潰せないと思い、断れないまま契約。先輩にはインセンティブが入っている。
パターン③：「年金代わり」と言われて安心した
「年金だけでは老後が不安でしょう？マンション投資なら年金代わりになります」——35年後のために今から毎月2万円失い続けることの不合理さに気づいていない。
→ 「失敗パターン全12選」をご覧ください。
→ 「不動産の相談【完全ガイド】」もあわせてご覧ください。
→ 「不動産トラブル完全ガイド」も参考にしてください。
20代の相談者の声
「25歳で2,400万円のローンを組んだ。毎月の持ち出しは1万5,000円。『少額だから大丈夫』と思っていたが、35年で630万円になると計算して青ざめた。NPOに相談して売却を決断。差額80万円で済んだ。あと5年放置していたら200万円以上の損失だった。」（25歳・会社員）
まとめ：20代は「最も相談すべき」で「最も有利」
20代は損失が膨らむ前に行動できる唯一の世代です。若さは最大の武器。今動けば、取り戻せます。