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2026年に入り、当センターへの不動産投資トラブルの相談件数は前年比で増加傾向にあります。今回は、2026年に特に多いトラブルをランキング形式でお伝えします。
なぜ2026年に相談が増えているのか
相談増加の背景には、主に以下の要因があります。
- 金利上昇：日銀の金融政策転換により、変動金利のローン返済額が増加。収支が悪化した方からの相談が増加
- コロナ後の反動：2020〜2023年に「テレワークで副業を」と始めた方が、数年経って問題が顕在化
- SNS・YouTube経由の勧誘：従来の電話営業に加え、SNSやYouTubeを使った新しい勧誘手法が増加
※不動産投資トラブルの全体像は「不動産投資の失敗パターン全12選【2026年完全ガイド】」をご覧ください。
2026年トラブル相談ランキング TOP5
第1位：毎月の赤字が続いて限界（全相談の約35%）
最も多い相談は「毎月の持ち出しが止まらない」というものです。平均持ち出し額は月約2万3,000円。年間約28万円が給料から消えていきます。
特に2026年は金利上昇の影響で、これまでギリギリだった収支が完全に赤字に転落したというケースが増えています。
→ 「金利上昇リスク｜変動金利で借りた人が今やるべきこと」をご覧ください。
第2位：オーバーローンで売却できない（約28%）
「やめたいのに売れない」という深刻な相談です。新築ワンルームをフルローンで購入した方に集中しています。購入から3〜5年で物件価格が下落し、ローン残高を大幅に下回る状態に。
→ 「オーバーローンの対処法」をご覧ください。
第3位：サブリース契約のトラブル（約18%）
「家賃保証額を一方的に減額された」「解約したいが高額の違約金を請求された」という相談です。2026年は特に、コロナ後の家賃相場下落を理由とした減額通告が増えています。
→ 「サブリース契約の落とし穴」をご覧ください。
第4位：SNS・YouTube経由の勧誘トラブル（約12%）
2026年に急増しているのがこのパターンです。YouTubeの「不動産投資で月収100万円」動画やInstagramの広告からセミナーに誘導され、その場で契約させられるケースです。
従来の電話営業と異なり、被害者自身が「自分で見つけた情報」だと思い込んでいるため、騙されたと気づくのが遅い傾向があります。
→ 「セミナーの危険な見分け方」をご覧ください。
第5位：金利上昇による返済困難（約7%）
2026年特有のトラブルです。変動金利でローンを組んでいた方が、金利上昇により毎月の返済額が1〜2万円増加し、返済が苦しくなったという相談です。
特に複数物件を保有している方は、金利上昇の影響が2倍、3倍になるため、深刻な状況に陥りやすいです。
→ 「借金が返せない｜破綻する前にできること」をご覧ください。
2026年の相談者プロフィール
- 年代：30代（38%）、40代（32%）、20代（16%）、50代以上（14%）
- 職業：会社員（72%）、公務員（12%）、自営業（8%）、その他（8%）
- 物件タイプ：新築ワンルーム（65%）、中古ワンルーム（20%）、1棟アパート（10%）、その他（5%）
- 購入経緯：営業電話（38%）、セミナー（25%）、SNS/YouTube（18%）、知人紹介（12%）、その他（7%）
注目すべきはSNS/YouTube経由が18%まで増加していること。従来は営業電話とセミナーが大半でしたが、デジタルチャネルからの被害が急速に増えています。
今すぐできる3つのアクション
① 自分の収支を数字で把握する
毎月の持ち出し額、ローン残高、物件の推定売却価格を書き出す。「なんとなく赤字」ではなく、正確な数字を把握することが第一歩。
② 金利上昇のシミュレーションをする
現在の金利から+0.5%、+1.0%になった場合の返済額を計算し、耐えられるか確認する。
③ 専門家に相談する
問題が小さいうちに相談すれば、選択肢が多く、損失も小さく済む。
→ 「NPO法人への無料相談ガイド」をご覧ください。
→ 「不動産投資の失敗率は何割？」も参考にしてください。
まとめ：2026年は「行動した人」と「しなかった人」で差がつく年
金利上昇、物件価格の調整、新しい勧誘手法の増加——2026年は不動産投資を取り巻く環境が大きく変化しています。
この変化に対して早く行動した人は損失を最小限に抑えられ、放置した人は損失が拡大します。「自分は大丈夫」と思っている方こそ、今一度ご自身の投資の状況を見直してください。
不動産投資のトラブルでお悩みの方へ
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