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NPO法人不動産トラブル解決センターの田中です。

今回は、「不動産投資の失敗率は実際どのくらいなのか」という疑問に、データと当センターの相談実績をもとにお答えします。

不動産投資の「失敗率」は公表されていない

最初にお伝えしなければならないのは、不動産投資の失敗率に関する公的な統計データは存在しないということです。

株式投資やFXのように損益が明確に数値化される投資と異なり、不動産投資は「何をもって失敗とするか」の定義自体が曖昧です。毎月赤字でも「将来の年金代わりだから成功」と考える人もいれば、トータルではプラスでも「精神的に辛かったから失敗」と感じる人もいます。

しかし、参考になるデータはいくつかあります。

※不動産投資の失敗パターンの詳細は「不動産投資の失敗パターン全12選【2026年完全ガイド】」をご覧ください。

参考データ①:約4割が「失敗経験あり」

不動産投資の情報サイト「健美家」が実施した投資家アンケートでは、回答者の約4割が「不動産投資で失敗した経験がある」と回答しています。

失敗理由の上位は以下の通りです。

注目すべきは、これらの理由のほとんどが「購入前に予測できたリスク」だということです。営業マンのシミュレーションにこれらのリスクが正しく織り込まれていれば、購入を思いとどまれたケースが多いはずです。

参考データ②:ワンルーム投資の収支実態

東京都内の新築ワンルームマンション(2,500〜3,500万円帯)を想定した場合の一般的な収支を見てみましょう。

つまり、都内新築ワンルームをフルローンで購入した場合、購入時点でキャッシュフローがマイナスになる確率は極めて高いのです。これを「失敗」と定義するなら、失敗率は過半数を超える可能性があります。

→ 利回りの正しい計算方法は「ワンルームマンション投資の実質利回り計算方法」をご覧ください。

参考データ③:当センターの相談傾向

当センターに相談に来られる方の傾向として、以下のデータがあります。

このデータから見えるのは、「営業マンの勧めで新築ワンルームをフルローンで購入した人」が最も失敗しやすいというパターンです。

「失敗率」を下げるために知っておくべきこと

① 表面利回りではなく実質利回りで判断する

営業マンが提示する「利回り5%」は表面利回りです。空室率・管理費・修繕費・固定資産税を差し引いた実質利回りを自分で計算してください。実質利回りがマイナスなら、それは投資ではなく寄付です。

② フルローンは避ける

自己資金を10〜30%投入することで、毎月のキャッシュフローに余裕が生まれ、オーバーローンリスクも軽減できます。「頭金ゼロで始められる」は営業トークであり、メリットではありません。

③ 営業マン以外の第三者に必ず相談する

当センターの相談者の約9割が「営業マンの話だけで判断した」と回答しています。利害関係のない第三者に相談するだけで、冷静な判断ができるようになります。

→ 「不動産投資で騙されやすい人の特徴5選」もあわせてご覧ください。

④ 「最悪のシナリオ」で計算する

空室率10%、家賃下落年1%、金利+1%、修繕費年間10万円——この条件でシミュレーションしても収支がプラスなら、投資として検討の余地があります。この条件で赤字になるなら、やめた方がいいです。

⑤ 出口戦略を先に決める

「何年後にいくらで売るか」を購入前に決めていない人の失敗率は極めて高いです。出口のない投資はギャンブルです。

「成功率」を上げる唯一の方法

不動産投資の成功率を上げる方法は、実はシンプルです。

「失敗する人の共通点」を知り、それを避けること。

失敗する人の共通点は明確です。営業マンの話を鵜呑みにする、自分で数字を検証しない、即決する、フルローンで買う、出口戦略がない——これらをすべて避ければ、失敗確率は大幅に下がります。

→ 失敗パターンの全体像は「不動産投資の失敗パターン全12選【2026年完全ガイド】」をご覧ください。
→ 「不動産投資は「やめとけ」と言われる本当の理由」も参考にしてください。
→ 失敗した人がどうなるかは「不動産投資で失敗した人のリアルな末路5選」をご覧ください。

まとめ:「自分は大丈夫」が一番危ない

不動産投資の失敗率を正確に示すデータはありませんが、各種の調査と当センターの相談実績から推測すると、少なくとも3〜4割の投資家が何らかの失敗を経験していると考えられます。

特にフルローンで新築ワンルームを購入したケースでは、失敗率はさらに高くなります。

「自分は大丈夫」「プロに任せれば安心」——この考え方が、最も失敗率を高める要因です。投資を検討しているなら、まず失敗パターンを学び、自分で数字を検証してから判断してください。

不動産投資の検討中・お悩み中の方へ

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